プライバシーポリシー

第5条（個人情報にかかる安全対策）

当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失又は毀損等のリスクに対しては、合理的な安全対策を講じ、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させてまいります。また、不適切な事項については是正を行うなど、個人情報を最善の状態で保護いたします。
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談には、迅速かつ誠実に対応いたします。
当社は、個人情報保護対策について、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直して、その改善を継続的に推進してまいります。

第6条（個人情報の第三者への提供）

取得した個人情報は、以下のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも開示・提供いたしません。
(1) 第2条に基づき個人情報を提供されたご本人様（以下「ご本人様」といいます）の同意がある場合
(2) 法令等に基づき適法に開示を要求された場合
(3) 人の生命・身体・財産その他の権利利益の保護などのために必要であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
(4) 国の機関、若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

第7条（TISインテックグループ内での共同利用）

当社は、お客様等からのお問い合わせなどに対し、グループ各社より対応させていただくことが適切と判断した場合、またはグループ各社の取り扱う商品・サービスのご案内・ご提供および充実のために、グループ各社で共同利用することがあります。また、利用目的遂行上必要となる場合、社員等の個人情報をグループ各社で共同利用することがあります。
詳細は「ＴＩＳインテックグループ内における個人情報の共同利用について」をご参照ください。
なお、共同利用者とは個人情報取り扱いに関する秘密保持契約を締結しています。

第8条（個人情報の開示等のご請求）

当社が取得した個人情報で、ご本人様が自己の個人情報の開示、訂正、削除、利用の停止、利用提供の拒否、第三者提供の記録の開示を求めることができる権限のあるものを開示対象個人情報といい、以下のとおり対応いたします。
(1) 開示（アクセス権）
ご本人様から、自己の開示対象個人情報の開示を求められたときは、当社は遅滞なくその個人情報を開示いたします。 ただし、開示することにより、以下のいずれかに該当する場合は開示できない場合があります。その場合はその理由 を、また開示できる個人情報がない場合はその旨をお伝えいたします。

• ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の事業活動に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 法令等に違反する場合

(2) 訂正、削除（訂正の権利、消去の権利）
ご本人様から、自己の開示対象個人情報に誤りがあり、訂正又は削除を求められたときは、当社は遅滞なく誤りの有無を必要な範囲内で調査し、その結果に基づき個人情報を訂正又は削除いたします。
開示対象個人情報の訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含みます）をお伝えいたします。 開示対象個人情報の開示、訂正、削除を求められる方は、当社の発行する書式に必要事項をご記入の上、電子メール又は郵送でご請求下さい。 ご請求の際には以下の方法でご本人様又はご本人様の代理人であることを確認させていただきます。 また、開示対象個人情報の開示及び開示対象個人情報の利用目的の通知をご請求される場合は、手数料として１件につき金1,000円（税別）と実費を頂戴いたします。

① ご本人様によるご請求の場合の確認方法
運転免許証、旅券（パスポート）、写真付き住民基本台帳カード、健康保険の被保険者証又は外国人登録者証の写し及び住民票の写しを当社にご提出下さい（郵送の場合は同封、電子メールの場合はデータ添付にて）。これらの方法以外での確認をご希望の場合は窓口までご連絡下さい。

② ご本人様の代理人によるご請求の場合の確認方法

1. ご本人様及びご本人様の代理人の本人確認
   前記の本人確認方法を準用いたします。
2. ご本人様の代理人の権限の確認方法について
   代理人の権限については、代理人が未成年者の法定代理人であるときは、戸籍謄本、成年被後見人の法定代理人であるときは、後見開始審判書の提示をお願いいたします。
   代理人が任意代理人であるときは、委任状及び印鑑登録証明書の提示をお願いいたします。ただし代理人が弁護士、司法書士、行政書士等その業務上委任を受けて代理人となる資格を有する者（以下、「資格者」といいます）であるときは、当該資格を証明する資料（登録番号、職印に係る印鑑登録証明書等）で確認いたします。

(3) 利用の停止（処理権限の権利）
一定の状況において、ご本人様から当社に対して自らの個人情報の処理を停止するよう求められたときは、当社は遅滞なく必要な範囲内で調査し、その結果に基づき個人情報の利用を停止いたします。 (4) 利用提供の拒否（異議を唱える権利）
一定の状況において、ご本人様から当社に対して自らの個人情報の処理に関する異議を唱え、当社に処理を行う理由を示すよう求められたときは、当社は遅滞なく必要な範囲内で調査し、その結果に基づき個人情報の処理を行う理由を示します。

第10条（個人データの国際移転）

当社は、個人データの処理や保管のため、お客様の個人データを他国・地域へ移転する場合があります。移転にあたっては、お客様の居住国・地域とは個人データ保護法の水準が異なる国・地域に移転する場合がありますが、そのような場合においても、お客様の個人データが十分に保護されることを確実にするため、当社は本通知の規定通りに個人データを保護します。また、適用される法規制において、個人データの国際移転に関する要件が定められている場合、次の必要な措置に従い個人データを移転します。 (1)十分性認定 関連する監督当局により、個人データが移転される国・地域が十分な保護水準を確保していると認められていることを確認します。 (2)標準契約条項 当社が移転先の会社と契約により個人データ保護に関する責任について合意し、お客様の個人データが移転される国・地域において移転元と同等の保護水準を保証します。 (3)お客様からの同意取得 国際移転について、お客様より明示的な同意を取得します。 (4)当局・専門機関などによる個人データ国際移転に係る認証 個人データの移転先がBCR（Biding Corporate Rules：拘束的企業準則）やCBPR（Cross Border Privacy Rules）などの認証を取得しており、個人データが国際移転される場合において、適切な保護体制を備えています。

第11条（プライバシーポリシーの変更）

当社は、適用される法規制への対応のため、当社事業における必要性などに応じて、予告なく本通知を変更することがあります。ただし、重大な変更を加える場合には、ウェブサイト、電子メールなどの手段を通じて、お客様等に通知します。

第12条（個人情報に関するお問い合わせ先）

当社の個人情報の取扱いに関してご質問・ご意見・ご要望がある場合、またはお客様の権利の行使を希望される場合のお問い合せにつきましては、下記受付窓口にて終日受付いたします（ただし、当社サイトのメンテナンス日を除きます）。受付いたしましたお問い合わせ内容の対応については、平日午前9時から午後5時までとさせていただきます。土・日・祝祭日等の休日は対応しておりません。

＜受付窓口＞
当社サイトの「お問い合わせ」フォームにて「個人情報保護について」を選択し、必要情報をご記入のうえ、送信願います。

以上